1日でも早く取り戻したい!最短で過払い金請求をする方法徹底解説

1日でも早く取り戻したい!最短で過払い金請求をする方法徹底解説

最短で過払い金請求をするためには、どのようにすればいいのかご存知ですか。

過払い金には時効があるため、返還請求をするのは早い方がいいでしょう。

また、過払い金の返還請求をしても、すぐに支払われるとは限りません。

よって、早めに請求するだけでなく、しっかりと返還されるための手続きをしないといけないのです。

これから、最短で過払い金請求をする方法や返還されるまでの期間・依頼するといい専門家の特徴などをご説明します。

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過払い金を1日でも早く取り戻すのなら弁護士や司法書士に依頼した方が良い

過払い金を少しでも早い時期に取り戻すためには、弁護士や司法書士の専門家に依頼するといいでしょう。

なぜなら、法律を専門にしているため、過払い金に関して詳しいからです。

返還請求の手続きは任せるので、賃金業者との交渉もしてくれます。

個人でするよりも賃金業者が対応するため、専門家への依頼が最短で返還される方法といえるでしょう。

また、過払い金額の計算も専門家が行います。

もし、個人で計算をして金額が間違っていると、賃金業者は間違っているという理由で対応しなくなり、時効になってしまうかもしれません。

専門家なら正確に過払い金請求の手続きができるので、スムーズに返還されるのです。

個人で過払い金請求を行うのは手間と時間がかかる

過払い金が早く欲しくて最短で過払い金請求を終わらせるのであれば、個人で手続きするのは避けた方が良いでしょう。

個人での過払い金請求は手間と時間がかかるからです。

個人で過払い金請求する際、まず手続きするための書類を準備しなければいけませんが、これを用意・作成するためには専門的な知識が必要です。

取引履歴の請求や引き直し計算書、過払金返還請求書、裁判を行う場合はさらに訴状や証拠説明書などの書類は必要になります。

法律の専門家である司法書士や弁護士でない限り、これらの書類を早く準備することは難しいでしょう。

また、個人で過払い金請求をする場合、必要な書類を準備するだけでなく賃金業者との交渉にもより時間がかかります。

通常、賃金業者に過払金返還請求書を送付したら和解交渉を行います。

和解交渉は電話等を使用して話し合いで進められ、当然賃金業者は自分達が有利になるように交渉を持ちかけてきます。

対等に交渉を行うためには過払い金と法律に関する知識が必要です。

知識がない状態で交渉を行うと、返還される過払金が少なくなったり下に見られて対応が遅くなってしまったり、リスクが多くあります。

このように、個人で過払金請求を行う場合、専門的な知識を身に付けつつ慎重に進める必要があります。

書類の準備だけでなく、交渉する時にも時間がかかるため、全体で見るとものすごく時間がかかってしまうわけです。

費用はかかるが専門家に依頼すれば最短で過払い金を取り戻すことができる

弁護士や司法書士などの専門家に過払い金請求を依頼する場合、費用はかかります。

しかし、費用はかかっても過払い金を自分で請求するよりはやく取り戻すことができるため、早い時期に依頼した方がいいでしょう。

専門家への費用では、相談料や着手金が必要になります。

初回の相談を無料にしている法律事務所もありますが、基本的な相場は5000円~1万円ぐらいです。

着手金は成功しなくても支払う費用で、賃金業者1社あたり約1万円~2万円になります。

成功報酬や実費もかかってきますが、これらは返還されたお金から支払うとしている法律事務所も多いです。

解決報酬金は1社あたり2万円以内と規制されています。

よって、専門家に依頼しても、自己資産から高額の費用を支払うことはないでしょう。

過払い金請求をしてから返還されるまでの期間の目安

過払い金請求をしてから返還されるまでの期間は、手続き方法によって異なります。

自分で手続きをする場合、支払いまでの期間は6ヶ月~12ヶ月ぐらいです。

取引履歴の開示をしてもらってから過払い金の計算をしますが、本人が開示請求をしても後回しにされる可能性があります。

よって、過払い金の計算をするだけで数ヶ月かかる場合もあるのです。

その後、書類作成や交渉などにも時間がかかります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合の目安は、3ヶ月~10ヶ月ぐらいです。

過払い金には時効があり、それを過ぎると請求できません。

よって、早いうちに弁護士や司法書士などの専門家へ依頼すれば、返還される確率が高まるでしょう。

過払い金請求の返還期間にかかわる5つの要素

裁判をするかしないか

過払い金請求で賃金業者との交渉内容や返還金額に納得できない場合は、裁判をすることも可能です。

裁判をする場合は、本人訴訟もしくは弁護士に依頼する訴訟になります。

本人訴訟の場合、本人が手続きをして、裁判にも出頭することが必要です。

弁護士に依頼する場合は、手続きを全て任せられます。

裁判にも代理人として弁護士が出るので、本人は必ず出頭する必要はありません。

裁判は和解をするよりも時間はかかってしまいます。

裁判を介した過払い金請求で返還されるまでの期間は、5ヶ月~12ヶ月ぐらいです。

裁判の場合、「早く返還してほしい・返還金額を増やしたい」など、争点によって解決までの期間が異なる場合もあります。

依頼する専門家の体制と実績

過払い金請求を司法書士や弁護士の専門家に依頼する時は、事務所の得意分野や実績を確認するといいでしょう。

民法や刑事訴訟など法律事務所にはそれぞれ専門や得意としている案件が異なります。

過払い金請求を得意としているか法律事務所であれば、実績だけでなく知識もあるためスムーズに手続きが進めてくれます。

過払い金請求の実績がある専門家なら、賃金業者の特徴や交渉の仕方などを熟知していますので、過払い金の早い返還が期待できます。

また、法律事務所の体制や状況を確認することも重要です。

過払い金請求が得意な事務所の中には「裁判を起こして解決を目指す」ところを強みにしているところもあります。

上記で述べたように裁判を起こすと過払い金の返還期間は長くなってしまいます。

最短で過払い金請求を終わらせたい人にとって、このような事務所は適していません。

他にも司法書士や弁護士の先生が少ない事務所の場合、案件を多く抱え込みすぎて対応が遅くなることも考えられます。

法律事務所を適切に選ぶことで、過払い金請求の期間も短くすることができます。

ですので、少しでも早く過払い金を取り戻すのであれば、実績だけでなく法律事務所の体制や状況も確認してみましょう。

賃金業者の対応

過払い金返還までのスピードを決める要素として賃金業者の対応の違いが挙げられます。

過払い金請求は賃金業に取って嬉しいものではありません。

そのため、過払い金の返還交渉に渋る賃金業者があります。

中には快く対応してくれる賃金業者もありますが、請求先の業者が対応を渋るところだった場合は過払い金の返還が遅くなってしまいます。

対応が悪い賃金業者は司法書士や弁護士の専門家であれば、ある程度把握していますので相談時に確認してみると良いでよう。

また、専門家に依頼することで、賃金業者の対応がそもそも異なってきます。

個人が過払金の返還請求をすると後回しにされてしまう可能性があり、交渉できる段階までいくのに数ヶ月かかることがあります。

専門家に依頼して手続きを行った時は、賃金業者がすぐに対応することが多く、1ヶ月程度で取引履歴の開示もしてくれます。

スムーズに交渉が進めば、早いケースだと過払い金請求からが3ヶ月後に過払金が支払われることもあります。

専門家に依頼することで過払い金の返還率にも違いが出てきます。

本人が手続きをした場合の返還率は、約40~80%ですが、弁護士や司法書士に依頼した場合の返還率は約60~100%になります。

専門家に過払い金請求を依頼することで賃金業者の対応が良くなりますので、短い期間で高い返還率で交渉を進めることができます。

依頼者の過払い金請求で希望していること

どのような形で過払い金請求を行いたいか、依頼者である自分の希望も過払い金の返還期間スピードを決める要素になります。

例えば、利息付きの満額で過払い金を回収したいのか、8割程度でなるべく早く取り戻したいのか、減額してでも最短で交渉を終わらせたいのか、こういった希望によって返還までのスピードが変わります。

利息付きで満額回収したい場合は裁判を起こす必要があります。

先述していますが裁判を起こして過払い金請求を行う時は手続きや準備の時間がどうしてもかかってしまいます。

早く過払い金を取り戻したい場合は和解交渉で進めることが基本的です。

ただし、和解交渉もなるべく多くの過払い金を回収したい時は交渉に時間がかかってしまう傾向があります。

賃金業者は過払い金の返還が最小限に済むように交渉を行ってきますので、8~9割程度回収しようとする際は返還までの期間が長くなってしまう可能性が高いです。

反対に過払金の金額を下げることが可能であれば、返還期間を短くすることができます。

ですので、とにかく最短で過払い金を返還してもらいたい時は、過払い金の減額を交渉材料にして交渉を行うと良いでしょう。

取引の分断があるかどうか

過払い金請求を行う時に取引の分断があるかどうかで返還までの期間が異なります。

完済している過払い金請求で分断がなく、一連取引の場合はスムーズに交渉を進めることができます。

しかし、取引の分断がある時は返還までの期間が長くなってしまう可能性が高いです。

過払い金請求の取引の分断とは、過去に一度完済してから、再び借り入れを行ったケースのこと指しています。

取引の分断があると交渉が長くなってしまう理由は、過払い金の消滅時効に関わる要素であるからです。

例えば、ある賃金業から借入れを行い12年前に一度完済していて、2年後に再び借り入れを行い4年前に完済したケースがあるとします。

過払い金の消滅時効は最終返済日から10年間ですので、2回目の完済から4年しか経っていないため過払い金請求を行うことができます。

1回目の完済は12年前になりますので、消滅時効が成立してしまい過払い金の請求ができません。

しかし、この2つの取引が連続したものであると見なすことができれば、1回目の借入れを含めて過払金請求を行うことができます。

このように取引の分断がある場合、借入れが連続したものかどうか解釈が分かれ、その結果次第で回収できる過払い金の金額変わるためこじれやすいのです。

当然、賃金業者は取引の分断があった時に一連の取引であることは認められないので争いになってしまうことがほとんどです。

状況によっては裁判で決着をつけなければいけないこともあり、過払い金の返還が遅くなってしまいます。

上記の理由から取引の分断がある場合は、早く過払い金を取り戻したいと思っていても返還までの期間が長くなってしまう可能性が高いので注意しましょう。

最短で過払い金を取り戻すためのポイント

専門家に依頼して和解を目指す

最短で過払い金請求をするためには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、和解を目指すのがポイントです。

自分で手続きをすると、賃金業者が対応しないこともあり、なかなか交渉を進めることができません。

書類作成や交渉にも時間と手間がかかり、スムーズな解決ができないのです。

交渉ができても、賃金業者が有利になる条件や少ない返還額になる可能性もあります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、取引履歴の開示から返還金額の計算・書類作成など、全ての手続きを任せられます。

また、過払い金請求を扱う体制が整い、得意としている弁護士に依頼できれば、返還されるまでの時期が早くなるだけでなく回収率も高まるでしょう。

過払い金の時効までに返還してもらうためには、専門家に早い段階で依頼するのがいいのです。

少額訴訟を検討する

過払い金請求を短期間で実現するためには、少額訴訟を検討することも重要です。

少額訴訟とは、過払い金の金額(訴額)が60万円以下の場合に利用できる裁判手続きのことを指します。

少額訴訟は審理が1日で終わり、最短で即日に判決が出ることもあります。

消費者金融やクレジットカード会社にとっては、過払い金請求をしてくる顧客については、正直なところ歓迎したくはありません。

そのため、故意に対応を遅らせるなどしてくることも考えられます。

そのような事態を回避する方法として、法的措置を取ることは有効です。

1日でも早く解決を目指すなら、法律の専門家である弁護士や司法書士の力を借りて少額訴訟を行うことも1つの手段です。

条件のある手続きですので誰もが利用できるわけではありませんが、最短で過払い金請求を行える方法です。

ですので、専門家に相談して活用できるのであれば積極的に行っていくのが良いかと思います。

少額訴訟をすることで、最短での過払い金返還が現実のものとなりますので、依頼時に確認してみましょう。

早く対応してくれる事務所を選ぶ

最短での過払い金請求を目指すのであれば、早く対応してくれる弁護士や司法書士を探すことが重要です。

日本全国各地に弁護士や司法書士がいますが、やみくもに依頼するのは決して得策とはいえないでしょう。

過払い金請求の実績が多い事務所を見つけなければいけません。

消費者金融業者やクレジットカード会社との交渉に強い弁護士や司法書士であれば、早い解決に努めることが大事という認識は持っています。

事務所選びをする時に参考にしたいのが口コミや評判ではないでしょうか。

実際にその事務所に依頼した経験がある人の経験談も大いに参考になります。

過払い金請求の知識を身につける

過払い金が早く欲しいのであれば専門家に依頼することが一番ですが、個人で行いたい人も中にはいるかと思います。

個人で過払い金請求を行い時に少しでも早く過払い金を取り戻す方法は、過払い金請求の知識や法律の知識を身につけることです。

先述していますが個人の過払い金請求で時間がかかる理由は「必要な書類を準備するのに時間がかかること」「賃金業者との交渉に手間と時間がかかること」の2つです。

これらは専門的な知識や経験が乏しいために、時間がかかってしまいます。

短期間で経験を積むことは難しいですが、知識であれば工夫次第で短期間でも身につけることができます。

勉強することにも時間はかかりますが、過払い金請求をする前に必要な知識を集中的に詰め込むことができれば、結果的に早く過払い金を取り戻すことができるかもしれません。

ですので、もし個人で過払い金請求を行おうと思っている場合は、過払い金請求の知識や法律の知識を身につけてから行うことと良いでしょう。

また、専門家に依頼する場合も知識を身につけることは大切です。

大きな変化は望めませんが、専門家の先生とのやりとりをスムーズに行うことができたり、前もって準備をすることができたり効率的に手続きを進められるようになります。

1日でも早く取り戻したいと考えているのであれば、できることをやって最短で返還できるようにしみてはいかがでしょうか。

主要な賃金業者の返還期間目安

過払い金請求を依頼する法律事務所や個人で行う場合など状況によって返還率・返還期間は異なりますが、主要な賃金業者の返還率と返還期間の目安を紹介致します。

賃金業者名 返還率 返還期間
アコム 80~100% 程度 4~6ヶ月(和解の場合)
アイフル 40~50%程度 6~1年(和解の場合)
プロミス 80~100% 程度 4~6ヶ月(和解の場合)
レイク 80~100% 程度 4~5ヶ月(和解の場合)
CFJ 60~80%程度 3~4ヶ月(和解の場合)
シンキ 40~50%程度 4~6ヶ月(和解の場合)

過払い金請求は1日でも早い方が良い

過払い金請求には消滅時効があり、「最終返済日から10年以内」に手続きを行わなければ過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。

2006年頃に賃金業方の改正が段階的に行われ、過払い金の原因となっていたグレーゾーン金利が撤廃されていきました。

多くの賃金業者が2007年中に金利引き下げを行い、それ以降は法定内金利となっています。

そのため、完済している場合の過払い金案件の多くは時効が迫っています。

過払い金は本来支払う必要のなかったお金です。

返還請求することは当然の権利であり、時効が成立する前に行うべきです。

消滅時効以外に、請求先の賃金業者がもし倒産してしまっても過払い金を取り戻すことが出来なくなってしまいます。

過払い金請求が原因で潰れてしまった賃金業者はありますので、今存続していたとしても絶対大丈夫という保証はありません。

ですので、過払い金が発生している方は1でも早く過払い金請求を行いましょう。

過払い金が発生しているかわかない方は専門家に調査を依頼して、こちらも早めに手続きを行うのが良いでしょう。

過払い金の返還までの期間と流れ

取引履歴を取り寄せる

過払い金請求をする時には、先ず第一に利用した消費者金融業者やクレジットカード会社などから取引履歴を取り寄せることが必要です。

取引履歴の取り寄せについては、各金融機関によってもかかる期間がまちまちとなります。

取引履歴の請求は、利用者本人がすることもできますが、可能であれば、弁護士や司法書士に依頼した方が無難といえるでしょう。

なぜなら、過払い金請求に消極的な金融機関では、故意に取引履歴の開示を遅らせることもあり得ます。

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過払い金請求をするためには、取引履歴の開示は不可欠となりますので、必ず取り寄せなければなりません。

過払い金の引き直し計算をする

過払い金請求にかかる期間を左右することにもなるのが、取引履歴の取り寄せです。

取引履歴の取り寄せに成功すれば、その履歴に基づく過払いの引き直し計算を実施します。

過払い金の引き直し計算とは、いわゆるグレーゾーン金利での貸付について、18%の金利に引き直して計算するというものです。

既に完済している場合には、過剰に払い過ぎていた分が過払い金となり、利用者の元に返還されることになりますが、返済中であっても、計算の結果既に完済となり、過払い金が発生しているケースもあります。

過払い金の引き直し計算についても、弁護士や司法書士に依頼すればしてくれます。

賃金業者に過払い金返還請求を行う

貸金業者から取り寄せた取引履歴に基づく引き直し計算の結果で、過払い金が生じている場合には、各貸金業者に過払い金返還請求を行うことになります。

一連の過払い金請求の流れの中でも、最も重要な段階です。

貸金業者に過払い金請求を行うこと自体は利用者本人でも可能です。

しかしながら、各貸金業者の担当者との交渉においては、専門的知識や交渉力も求められるため、弁護士や司法書士などの専門家の力を借りることが得策といえるのではないでしょうか。

専門家に依頼することで、実際に返還されるまでの期間も大幅に短縮されることが期待できます。

電話等での和解交渉を行う

取引履歴に基づく計算の結果、残高が残る場合もあります。

この場合には、電話等で和解交渉をすることになります。

この和解交渉についても、交渉力を持った弁護士や司法書士に任せた方が安心といえるでしょう。

交渉することになるのは、各貸金業者の担当者です。

担当者にはノルマや目標もあり、そう簡単に利用者にとっての好条件を勝ち取ることはできません。

利用者自らで交渉することになれば、せっかく過払い金請求の結果で得られる良い条件もみすみす手放すことにもなってしまいます。

また、期間も大幅にかかってしまう可能性があります。

裁判を起こす

過払い金請求を申し立てた貸金業者が、過払い金返還に応じない場合には、裁判を提起することも可能です。

このような時にも弁護士や司法書士などの専門家に依頼することができれば安心といえるでしょう。

裁判の結果についてもさることながら、かかる期間も大幅に短縮できるといえるのではないでしょうか。

裁判を起こすことになれば、当然ながら、用意しなければならない通知や資料もありますので、利用者本人がするのは、やはり難しいと言わざるを得ません。

また、仮に申し立てができたとしても、利用者にとって優位な判決に導くことは難しいといえます。

訴訟後の和解交渉

過払い金請求に応じない貸金業者に対しての裁判を提起した結果、その後の貸金業者との交渉が優位に進むことは往々にしてあるものです。

話し合いでの和解には一切応じないという貸金業者であっても、訴訟の結果を無視することできません。

訴訟をすることで、過払い金請求の一連の流れに要する期間は短縮することになるでしょう。

訴訟後の和解交渉も、信頼できる弁護士や司法書士に依頼した方が無難です。

弁護士や司法書士であれば、利用者にとってより良い条件での和解交渉が期待できます。

支払総額の大幅な減免などが叶った和解が締結されることになります。

過払い金が返還される

過払い金請求の結果、実際に過払い金が生じている場合には、過払い金が返還されることになります。

各貸金業者によっても大きく異なりますが、最初に過払い金請求を申し込んでから実際に手元に過払い金が返還されるまでにかかる期間は、半年間から1年ほどといわれています。

先述した通り、利用者本人が自ら過払い金請求をすることも可能ですが、現実的には極めて難しいと言わざるを得ません。

増して、早めに過払い金返還を実現するためには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが得策といえるでしょう。

そして、貸金業者の対応次第では、裁判に打って出るのも一つの方法です。

まとめ

過払い金請求を最短で終わらせるためには、債権債務の問題に精通している弁護士や司法書士などの専門家の力を借りるのが、手っ取り早い方法です。

依頼するにあたっては、費用がかかることも否めませんが、期間を大幅に短縮することが可能となります。

貸金業者との交渉では、基本的には話し合いでの解決を図りますが、応じない場合には、訴訟提起をするなどの措置に打って出ます。

一連の流れのもとに算出された過払い金が実際に利用者の手元に返還されるまでは、それ相応の時間がかかります。

一日でも早く過払い金返還を実現するためにも、法律のプロの力を借りることが求められます。

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