過払い金請求　完全成功マニュアル【返還率・期間・デメリット】

有名芸能人をCMに起用し、「どうする、アイフル」というキャッチフレーズでも知られている大手消費者金融のアイフルは、かつては3000億円の赤字を計上し、経営再建のために私的整理の事業再生「ADR」を申請しています。

平成26年7月に事業再生期間が終了し、経営状況は安定しつつあるものの、決して良い状態とはいえません。

それにもかかわらずCMの影響をはじめ、審査スピードの早さや申し込みの手軽さから人気の消費者金融のひとつとなっています。

アイフルは2007年8月1日に上限金利を20%へ変更していますが、それ以前は貸付金利を28.835%に設定していました。

これは利息制限法によって違法な金利と見なされています。

この違法な高金利で借り入れ、返済した人は、「過払い金」としてアイフルに請求できます。

過去に借金を完済した方は、過払い金請求をして払いすぎた金額を取り戻すチャンスです。

ただし、借金を返済してから10年経過すると過払い請求ができなくなりますので、早めに行動する必要があります。

ここでは、アイフルに過払い金請求をする人や、過払い請求をするかどうか迷っている人に、失敗しないための情報をお届けいたします。

アイフルから利息を取り戻せる過払い金請求とは

2010年6月以前、貸金業には利息制限法、貸金業法、出資法という3つの法律がありました。

10万～100万円未満の金利は利息制限法では18%でしたが、出資法では29.2%の金利を上限としていました。

アイフルでは金利を28.835%に設定していた時期があります。

このように、利息制限法の20%を超えてはいるが、出資法の29.2%は超えていないことから、グレーゾーン金利とも言われ、現在では違法と目されています。

2010年6月以降は法改正によりグレーゾーン金利はなくなりましたが、グレーゾーン金利でお金を借りて返済した人は、所定の手続きを踏めばお金を取り戻すことができます。

これが「過払い金請求」というものです。

アイフルの過払い金請求の対象となる人と現状の対応

アイフルは2007年8月1日に上限金利を20%へ変更しているため、過払い金があるのは2007年7月31日までに借入をした人です。

アイフルの過払い金請求の対象となる人は徐々に減ってはいますが、まだまだ多く存在しています。

自分に過払い金があることに気づいてない人も多いものと思われます。

完済した人はもちろん、返済中の人でも過払い金が発生している可能性はありますので、いますぐ行動を起こすことをお勧めします。

アイフルの過払い金請求への対応

アイフルの過払い金請求への対応は比較的良好のようですが、話し合いによる交渉（任意交渉）だと請求額の約10%～50%が返還可能といわれ、裁判をすれば100%＋利息の返還がのぞめるといわれています。

ただし、この返還率はあくまでも目安です。

過払い金の返還率は、過払い金請求を自分でするか司法書士や弁護士に依頼するかで大きく変わってきます。

基本的には訴訟を起こして有利に進めるほうが得だと考えられます。

たとえ勝訴したとしても、相手が控訴すると裁判が長引き、新たな手続きに追われることは明らかです。

不慣れな裁判を個人でおこなうより、専門家に任せるほうが返還率はもちろん、短期間で終結する可能性は高くなるといえます。

いくら？アイフルで過払い金が発生しているか自分で計算してみる

実際に過払い金があるのか、あるとすればいくらくらいか、大まかにでも自分で過払い金が計算できれば安心して司法書士などに相談できるのではないでしょうか。

過払い金を計算するには、まず自分に過払い金があるかアイフルから取引履歴を取り寄せなければなりません。

それをもとに引き直し計算すればいいのですが、引き直し計算にはエクセルの使えるパソコンとインターネット上で公開されている無料計算ソフトが必要となります。

ただし、現在返済中だったり、途中で追加の借入、延滞・滞納していたりする場合、計算が複雑になります。

また、過払い金の計算は間違えると、返ってくる過払い金が少なくなったり、アイフルに過払い金請求を断わられたりする可能性もあります。

自分で計算した結果はあくまで目安として考え、より正確な数字は司法書士や弁護士に任せるのが最善策といえます。

計算だけなら無料でしてくれる事務所もあるので、相談してみるとよいでしょう。

どのくらい？アイフルの過払い金請求にかかる期間と返還率の相場

アイフルの過払い金請求にかかる期間は最短で3カ月、返還率は10%～100%＋利息が相場です。

これは、あくまで目安であり、すべての人が3カ月で満額返還されるわけではありません。

返済や借入状況によって違ってきますので、過度の期待は禁物です。

過払い金請求の解決方法には、話し合いによる交渉（任意交渉）と裁判を起こすという２つの方法があります。

任意交渉ではかかる期間は短いのですが、返還率が低くなりがちです。

交渉がうまくいかない場合、期間を引き延ばされることも十分考えられます。

いっぽう裁判の方は期間が長めですが、返還率は100%に近い、あるいは100%＋利息の返還が望めるといったメリットがあります。

アイフルに過払い金請求で知っておくべきデメリットとリスク

アイフルの過払い金請求をすることで、払い過ぎたお金（過払い金）が返ってくるのは最大のメリットです。

しかし、状況によってはデメリットやリスクがあることも知っておかないと、予期しえない事態に直面し判断を誤ってしまうことになります。

たとえば今後の借り入れやクレジットカードにも影響してくることや、最悪の場合、ブラックリストにのってしまうこともありますので、ある程度の知識を持って臨んだほうが賢明でしょう。

時効期限をむかえると過払い金請求ができない

アイフルの過払い金請求は、最後に借金を返済した完済日から10年を過ぎると時効が成立してしまいます。

時効が成立すると司法書士や弁護士でも過払い金を回収することはできません。

過払い金請求をしないまま放置して、うっかり10年過ぎてしまったということのないよう注意しましょう。

現在も借金がある場合、いつでも過払い金請求ができますが、過払い金請求が可能なのは、2007年8月1日までの高金利で借入をした人です。

アイフルから借入ができなくなる

貸金業者に過払い金請求をした場合、同じ会社から再び借金をすることはできません。

アイフルでも所持しているアイフルカードが解約扱いになり、追加の借入ができなくなるということです。

すぐにお金に困ることがなければ問題ないでしょうが、そうでなければ司法書士や弁護士と相談し、過払い金請求のタイミングなどを見直してみることも必要です。

他の貸金業者であれば利用可能ですので、その点も考慮して対処することが大切です。

ブラックリストにのる可能がある

借金の返済が遅れたり、返せなくなったりすると信用情報機関にこれらの情報が登録され、借り入れができなくなることをブラックリストにのるといいます。

過払い金請求だけではブラックリストにのることはありませんが、一定の条件で過払い金請求から任意整理にかわるとブラックリストにのることがあります。

任意整理とは返済している借金を減額する手続きのことです。

ブラックリストにのるとアイフルだけでなく他の貸金業者からも借入ができなくなるほか、クレジットカードやローンの審査も通りづらくなります。

ただし、永久に登録されるのではなく、5年～10年で取り消されます。

また、借金の返済が終わっている場合、ブラックリストにはのりません。

アイフルの借入を返済中の方

アイフルからの借入を返済中に過払い金請求をすると、ブラックリストにのる可能があります。

発生した過払い金で返済中の借金を完済できればブラックリストにはのりません。

反対に過払い金を相殺させても、借金が残ると過払い金請求ではなく任意整理となるのでブラックリストにのってしまいます。

過払い金で完済した後、残った過払い金は受け取ることができます。

借金を返済中の人は、まずは過払い金がどれくらいあるか計算してみましょう。

旧ライフカードからの借入を返済中の方

アイフルは（株）ライフの子会社であった旧ライフカードを吸収合併し、2011年に事業再編をおこない、新たに（株）ライフカードを設立しました。

旧ライフカードについては借金を完済した、あるいは返済中であるという人も過払い金請求は可能です。

しかし、会社更生法や合併などの問題が影響して、請求先や回収がスムーズな状態ではありません。

過払い金請求のほかに債務整理などの解決策も考えたほうがいいかもしれません。

債務整理の手続きで利息の引き直しや過払い金返還請求も可能です。

こうした問題は自分で判断すると失敗する確率が高くなりますので、アイフルやライフカード関係に強い司法書士や弁護士に相談するようにしましょう。

旧ライフカードも過払い金請求の対象となる

旧ライフカードは2006年より以前に高金利で貸付をしていたため、過払い金請求ができます。

旧ライフカードの過払い金はアイフルへ請求することになりますが、カードの種類によっては旧ライフカードに請求する場合もあります。

カードの種類とはカードローン、ショッピング用クレジットカード、キャッシング用クレジットカードなどで、ライフカードとアイフルの履歴が過払い金請求に複雑に関係していることが原因と考えられます。

どこに相談？過払い金請求を自分でするのか、司法書士や弁護士に依頼するのか

過払い金請求は自分ですることも、司法書士や弁護士に依頼することもできます。

また、任意で交渉して和解をする方法と、訴訟して裁判に持ち込む方法があります。

和解する場合、過払い金を100%支払ってもらえる可能性は低く、支払われるまでの期間も長くなることが多いようです。

過払い金請求を自分でするのか、司法書士や弁護士に依頼するのか、その場合、どんなメリットとデメリットがあるのかを理解しておくことが大切です。

過払い金請求を自分でするメリットとデメリット

司法書士や弁護士に支払う報酬がないから、過払い請求を自分でするという人がいます。

しかし、相談だけなら無料というところや成功報酬制にしているところもあります。

自分でおこなうと返ってくる過払い金が少なくなったり、返還されるまでにかかる期間が長くなったりすることがあります。

自分でおこなう場合、話し合いによる交渉（任意交渉）では返還率50%、期間5ヵ月以上、裁判をしても70%、期間6カ月～長いと1年以上で解決しているケースも見られます。

また、アイフルや裁判所からの連絡によって家族に知られる可能性が高くなることもありますので、過払い金請求を自分でするメリットとデメリットをよく理解しておきましょう。

過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼するメリットとデメリット

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、自分でするよりも返還率が高く、期間も短くなる可能性が高いといえます。

借金がふくらむと返済や督促といった問題に悩む日々が続きますが、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼すると、当面は返済の必要がなくなり、督促も来なくなるよう取り計らってくれます。

これだけでも精神的にかなり楽になるはずです。

ただし、スムーズに手続きを進めるために新しい借り入れはもちろん、クレジットカードも使用できなくなることがあると思っておいたほうがよいでしょう。

気になるのは専門家に依頼する際の費用ですが、相談だけなら無料というところも多いので、その時点で終了するまでの費用を聞いて判断するといいでしょう。

どこの事務所に相談するかは、ネットで調べるのが効率的です。

過払い金請求の実績などを掲げた事務所のHPを参考に、自分にあいそうな事務所を探して相談してみることをおすすめします。

過払い金請求はほとんどの人が司法書士や弁護士に依頼している

過払い金請求をする人の多くは司法書士や弁護士に依頼しています。

その大きな理由は、かかる手間、時間、むずかしいといったことがあります。

費用がかかっても、確実に成果があるほうが良いと、多くの人が思っているからだと考えられます。

自分で過払い金請求をすると、思った以上に手続きが複雑で、頻繁に各担当者と連絡をとったり、会社を休んだりすることもあり、最後は相手に譲歩して和解する可能性が高いと考えられます。

いくらかかる？アイフルの過払い金請求にかかる費用

アイフルの過払い金請求にかかる費用は、司法書士や弁護士に依頼した場合は相談料、着手金、基本報酬、成功報酬などがあります。

相談料や着手金は無料の事務所が多くあります。

中には、過払い金の調査や計算を無料でおこなう事務所もあります。

かかる費用は司法書士や弁護士への報酬だけではありません。

裁判をすると収入印紙代、郵券代、代表者事項証明書の取得代など、当然かかる費用も追加されます。

収入印紙は裁判所に納める印紙で、郵券も裁判所の郵便費となります。

代表者事項証明書は裁判所に提出する、相手方（アイフル）の登記簿謄本で法務局から取得するものです。

報酬は過払い金請求で戻ってきた金額の20%～25%が相場となります。

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